HOME > 賃貸後のリフォーム請求に関して(賃貸)
2012年01月12日 20時47分
会社都合での転勤により3年間ほど札幌の自宅マンションを不動産会社を経由して個人に賃貸していました。
３年が経過して自宅マンションに戻る事になりましたが、賃借人の使用状況があまりにも酷く、汚れ、破損もあった為、原状回復を不動産会社へ依頼してリフォーム完了となりましたが、この不動産会社とのそこまでの連絡のやり取りなどで多々不満あったので、担当者からの連絡も、その後の請求も無かった為に現在まで支払いをしていませんでした。
昨日、１年３ヶ月を経過して何の連絡も無かったこの不動産会社から突然に請求書を送られてきており、又、見積もりも無かった金額を請求されています。
単に請求書だけを郵送してきている状況で、その請求に従う事が必要かどうか疑問をもっています。現在、見積内容の詳細を求めており、話し合いの余地はあるとは思いますが、今までの対応から支払いを押し付けてくることが考えられる為、相談させて頂きました。
当然、支払うことの義務は感じますが、それ以上に懐疑的なものも感じています。
何か御指導いただけることはありますでしょうか？
宜しくお願い致します。
現在使用しているマンションの家主が1ヶ月前に急に変更になり、全く詳しい説明もなしに今年の年末（あと2ヶ月）までには今住んでいるマンションを建て壊すことになりました。と新しい家主から連絡がありました。
この場合、法律上は認められてるのですか？
それにより発生する引越し代や新しい住居の契約に必要な費用はどの範囲まで負担して頂けるのですか？
はじめまして。私は今、賃貸アパートに住んでいるのですが、ポータブルストーブから布団に火がつき、火事になってしまいました。(隣家に被害はありませんでした。)
しかし私は火災保険に加入しておらず、いったいいくら弁済する事になるのか想像もつかず、戸惑っていました。
大家さんから「今回の修繕に関して、工務店からの見積り金額が500万円でした。私(大家さん)の火災保険を使うので保険金の差額分250万円を支払ってほしい」と言われました。
大家さんが保険を使って下さるという事で少しホッとしている反面、大家さんが保険会社と私に対して二重請求をしているのではないか？という疑問がでてきました。
しかし火事を起こしている立場上、そういった事を大家さんに聞けずにいます。仮に大家さんが二重請求をしていた場合、問題はないものなのでしょうか？
また、大家さんの保険金により全てが元通りになった場合にも、賃貸借契約による原状回復義務として、私に支払い義務は生じるのでしょうか？
ご回答の程、宜しくお願い致します。
現在、社宅として貸マンションに会社名義で入居しています。
もし、会社が生産型の破綻倒産をした場合に管財人が入りることになり、管財人が契約解除し、敷金を回収する動きになると思うのですが…。
その場合、引続き、個人名義に変更する場合、また、新規の契約になり、保証金・敷金・火災保険・仲介手数料、全て要ることになるのでしょうか？
敷金と変更手数料だけで、個人名義に変更できないのでしょうか？
宜しくお願い致します。
この年末までに入居済みの中古一戸建てをいわゆるオーナーチェンジとしてはじめて購入します。サラリーマンとしての給与所得があり、不動産賃貸は副業ですので会社に住民税特別徴収税額の通知書で他の収入があることがわからないようにするために普通徴収として所得税も住民税も別途納税するつもりです。副業分に赤字を発生させると所得税は所得通算により還付されますが、住民税の通知書のその他の所得欄にマイナス表示と不動産所得の欄にしるしが付くことを税務署と市役所に確認しました。少し税が軽減されるよりも会社にわかってしまうことが困ると考えています。
そこで質問ですが、今年度はおそらく１０万円くらいの収入なので２０万円以下は申告不要なので確定申告をせずに、来年度になってから本年度にかかった初期費用を計上したいのですが可能でしょうか？計上したい経費としては、契約の印紙税・仲介手数料・登記費用・不動産所得税です。初年度に赤字にしたくなく、でもきっちり経費は計上したいという思いから質問しました。よろしくお願いします。
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薬事法（やくじほう、昭和35年8月10日法律145号、英訳名 Pharmaceutical Affairs Act）は、日本における医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に関する運用などを定めた法律である。
第1条（目的）
この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医療品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。
この制度趣旨に基づき、行政の承認や確認、許可、監督等のもとでなければ、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器の製造や輸入、調剤で営業してはならないよう定めている。しかし、新薬などの承認について時間がかかるため、とりわけ、がん治療などにおいて治療の妨げになるなど、今後の法制審議の対象とされている。
また、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の広告について一定の制限を加えているため、表現の自由との拮抗がある。